社会保障審議会−福祉部会
生活保護制度の在り方に関する専門委員会
第10回(平成16年4月20日) 資料2
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/04/s0420-5b.html


III 勤労控除の在り方について

〇過去の勤労控除の見直しでは、勤労に伴う諸々の必要経費を補填することを基本的 性格としつつ、勤労意欲を増進するための経費としての性格を強めてきたところ。こうした中、今後の勤労控除の在り方、その性格をどのように考えるか。
〇被保護者の就労による自立を促す観点から、勤労控除をどのように見直すことが考えられるか。
・単に勤労控除額を引き上げることは、かえって保護からの脱却を阻害することになるのではないか。
・個々の被保護者の実情(就労努力の状況等)に応じた、勤労控除の在り方や勤労控除以外のインセンティブは考えられないか。

(省略)

(2) 昭和61年度における改正内容

(1)  改正の趣旨
 勤労に伴う諸々の必要経費を補填するというこれまでの基本的な性格は維持しつつ、職種区分を撤廃するとともに、勤労意欲増進のための経費としての性格を強めるため収入金額比例方式に一元化する。

(2)  改正の内容
○  一般低所得勤労者世帯における職業的必要経費が勤労収入の増に比例して増加しており、特に知識・教養のための経費の伸びが顕著となっていることから、控除額は収入の金額に比例して増加させる方式に一元化することとし、控除率については、その職業関連経費の支出状況から約20%(一定額を超える分は約7%)とした。(ただし、4,000円までは全額控除)※ 現在、8,000 円まで全額控除
○  職種間の職業的必要経費は総体的に差がなくなっていることから、職種区分を撤廃。
○  同一世帯内で複数の就労者がいる場合、その職業関連経費には共通する部分があることから、2人目以降の控除額は一定割合を減じる。
○  保護開始時の要否判定には、これまでの業種別基礎控除に含まれていた追加栄養量補填分を考慮し、基礎控除額に70%を乗じた額を用いることとした。


トップ   編集 凍結解除 差分 バックアップ 添付 複製 名前変更 リロード   新規 一覧 単語検索 最終更新   ヘルプ   最終更新のRSS
Last-modified: 2006-10-22 (日) 18:27:44 (4747d)