社会福祉調査法


平成15年調査の説明文
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa03/gaiyo.html

1  調査の目的
 この調査は、保健、医療、福祉、年金、所得等国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画及び運営に必要な基礎資料を得ることを目的とするものであり、昭和61年を初年として3年ごとに大規模な調査を実施し、中間の各年は小規模な調査を実施することとしている。
 平成15年は中間年であるので、世帯の基本的事項及び所得について調査を実施した。

2  調査の対象及び客体
 全国の世帯及び世帯員を対象とし、世帯票については、平成12年国勢調査区から層化無作為抽出した1,048地区内のすべての世帯及び世帯員を、所得票については、前記の1,048地区に設定された単位区から無作為に抽出した500単位区内のすべての世帯及び世帯員を客体とした。
(注: 「単位区」とは、推計精度の向上、調査員の負担平準化等を図るため、一つの国勢調査区を地理的に分割したものである。)

3  調査の実施日
 世帯票 …………  平成15年6月5日(木)
 所得票 …………  平成15年7月17日(木)

4  調査の事項
 世帯票 ………  単独世帯の区分、5月中の家計支出額、世帯主との続柄、性、出生年月、配偶者の有無、医療保険の加入状況、就業状況、公的年金の加入状況、公的年金・恩給の受給状況等
 所得票 ………  所得の種類別金額、所得税等の額、生活意識の状況等

5  調査の方法
 調査員が世帯を訪問し、面接聞き取りの上、調査票に記入する方法により行った。


平成16年調査の説明
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa04/gaiyo.html

調査の概要

1  調査の目的

 この調査は、保健、医療、福祉、年金、所得等国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画及び運営に必要な基礎資料を得ることを目的とするものであり、昭和61年を初年として3年ごとに大規模な調査を実施し、中間の各年は小規模な調査を実施することとしている。
 平成16年は、第7回目の大規模調査の実施年であった

2  調査の対象及び客体

 全国の世帯及び世帯員を対象とし、世帯票及び健康票については、平成12年国勢調査区から層化無作為抽出した5,280地区内のすべての世帯及び世帯員を、介護票については、同地区から無作為に抽出した2,500地区内の要介護者・要支援者を、所得票及び貯蓄票については、前記の5,280地区に設定された単位区から無作為に抽出した2,000単位区内のすべての世帯及び世帯員を客体とした。
(注:「単位区」とは、推計精度の向上、調査員の負担平準化等を図るため、一つの国勢調査区を地理的に分割したものである。)

3  調査の実施日

 世帯票・健康票・介護票 ………………… 平成16年6月10日(木)
 所得票・貯蓄票 …………………………… 平成16年7月15日(木)

4  調査の事項

 世帯票 ……… 乳幼児の日中における保育等の状況、世帯主との続柄、性、出生年月、配偶者の有無、公的年金・恩給の受給状況、就業の状況等
 健康票 ……… 自覚症状、通院、日常生活への影響、健康意識、悩みやストレスの状況、健康診断等の受診状況等
 介護票 ……… 介護が必要な者の性別と出生年月、要介護度の状況、介護が必要となった原因、居宅サービスの利用状況、主な介護者の介護時間、家族・親族等と訪問介護事業者による主な介護内容等
 所得票 ……… 所得の種類別金額、所得税等の額、生活意識の状況等
 貯蓄票 ……… 貯蓄現在高、借入金残高等

5  調査の方法

 世帯票、介護票及び所得票については、調査員が世帯を訪問し、面接聞き取りの上、調査票に記入する方法により行った。
 健康票及び貯蓄票については、あらかじめ調査員が配布した調査票に世帯員が自ら記入し、後日、調査員が密封回収する方法により行った。


添付ファイル: file国民生活基礎調査世帯票2.pdf 554件 [詳細] file国民生活基礎調査世帯票1.pdf 527件 [詳細]

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Last-modified: 2006-07-09 (日) 21:27:24 (4757d)