国民生活基礎調査


http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa05/1-1.html
I  世帯数と世帯人員数の状況
 
1  世帯構造及び世帯類型の状況

 平成17年6月2日現在における我が国の世帯総数は4704万3千世帯となっている。
 世帯構造別にみると、「夫婦と未婚の子のみの世帯」が1460万9千世帯(全世帯の31.1%)で最も多く、次いで「単独世帯」1158万世帯(同24.6%)、「夫婦のみの世帯」1029万5千世帯(同21.9%)の順となっている。
 世帯類型別にみると、「高齢者世帯」は834万9千世帯(全世帯の17.7%)、「母子世帯」は69万1千世帯(同1.5%)となっている。(表1、図1)


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2  65歳以上の者のいる世帯の状況
 65歳以上の者のいる世帯は1853万2千世帯(全世帯の39.4%)となっている。
 世帯構造別にみると、「夫婦のみの世帯」が542万世帯(65歳以上の者のいる世帯の29.2%)で最も多く、次いで「単独世帯」406万9千世帯(同22.0%)、「三世代世帯」394万7千世帯(同21.3%)の順となっている。(表2、図2)

 65歳以上の者のいる世帯のうち、高齢者世帯を世帯構造別にみると、「夫婦のみの世帯」407万1千世帯(高齢者世帯の48.8%)、「単独世帯」406万9千世帯(同48.7%)となっている(表3、図3)。
 「単独世帯」を性別に年齢階級の構成割合をみると、男は「65〜69歳」が33.6%、女は「75〜79歳」が24.8%と多くなっている(図4)。


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3  児童のいる世帯の状況

 児童のいる世帯は1236万6千世帯(全世帯の26.3%)となっており、世帯構造別にみると、「夫婦と未婚の子のみの世帯」829万9千世帯(児童のいる世帯の67.1%)、「三世代世帯」294万4千世帯(同23.8%)となっている(表4)。
 児童の有無別に年次推移をみると、全世帯に占める児童のいる世帯の割合は減少傾向となっている(図5)。

 児童のいる世帯の母の仕事の有無をみると、「仕事あり」は59.8%となっている。末子の年齢階級でみると、末子の年齢が高くなるにしたがって、「仕事あり」の割合は多くなっており、勤め(勤め先での呼称)か自営かでみると「パート・アルバイト」の割合が多くなっている(図6)。


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II  各種世帯の所得等の状況

 「平成17年調査」の所得とは、平成16年1月1日から12月31日までの1年間の所得である。

1  年次別の所得の状況

 平成16年の全世帯の1世帯当たり平均所得金額は580万4千円となっており、前年と比較すると0.1%の増加となっている。また、高齢者世帯の1世帯当たり平均所得金額は296万1千円、児童のいる世帯の1世帯当たり平均所得金額は714万9千円といずれも前年より増加している(表5)。

 所得金額階級別世帯数の分布をみると、「300〜400万円未満」が12.2%、「100〜200万円未満」が12.1%と多くなっている。
 所得金額が世帯全体の平均額(580万4千円)より低い世帯の割合は60.5%となっている。(図7)
   図7 所得金額階級別世帯数の相対度数分布

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2  五分位階級別の所得の状況

 全世帯を5等分した所得五分位階級別に所得金額をみると、最も低い第I階級は209万円以下(1世帯当たり平均所得金額123万9千円)、第II階級は 209〜372万円(同291万7千円)、第III階級は372〜574万円(同465万8千円)、第IV階級は574〜893万円(同725万4千円)、第V階級は893万円以上(同1295万1千円)となっている(図8、表6)。


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3  世帯主の年齢階級別の所得の状況

 世帯主の年齢階級別に1世帯当たり平均所得金額をみると、「50〜59歳」が 765万2千円で最も高く、次いで「40〜49歳」、「30〜39歳」の順となっており、最も低いのは「29歳以下」の 301万6千円となっている。
 同様に世帯人員1人当たり平均所得金額をみると、「50〜59歳」が 243万円で最も高く、最も低いのは「29歳以下」の158万8千円となっている。(表7、図9)


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4  所得の種類別の状況

 所得の種類別1世帯当たり平均所得金額の構成割合をみると、全世帯では「稼働所得」が78.6%、「公的年金・恩給」が16.6%であるが、高齢者世帯では「公的年金・恩給」が69.6%、「稼働所得」が20.4%となっている(表8)。
 公的年金・恩給を受給している高齢者世帯のなかで「公的年金・恩給の総所得に占める割合が100%の世帯」は62.6%となっている(図10)。


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5  生活意識の状況

 生活意識別世帯数の構成割合をみると、「苦しい(「大変苦しい」と「やや苦しい」)」が56.2%、「普通」が 39.0%となっている。
 年次推移をみると、「苦しい」と答えた世帯の割合は、増加傾向となっている。(図11)

 特定世帯の生活意識別世帯数の構成割合をみると、「児童のいる世帯」では60.1%が「苦しい」と答えているが、「高齢者世帯」では54.7%となっている(図12)。


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Last-modified: 2006-07-09 (日) 19:32:07 (4852d)