社会福祉調査法

平成15年社会福祉施設等調査結果の概況(厚生労働省大臣官房統計情報部)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/fukushi/03/index.html

調査の概要
1 調査の目的
 この調査は、全国の社会福祉施設等の数、在所者、従事者の状況並びに施設設備、外部委託の状況等を総合的に把握し、社会福祉行政推進のための基礎資料を得るとともに、社会福祉施設等名簿を作成することを目的とした。

2 調査の対象及び客体
施設票 : 社会福祉施設等(88種類)を対象とし、その全数(休止中を含む。)を客体とした。
居宅支援事業所票 : 支援費制度における居宅支援事業所を対象とし、その全数(休止中の事業所を含む。)を客体とした。

3 調査の時期
平成15年10月1日

4 調査事項
施設票 : 施設の種類、設置・経営主体、定員、在所者数、従事者数、情報機器の設置及び利用状況等
居宅支援事業所票 : 事業所の種類、開設・経営主体、サービス提供状況、従事者数等

5 調査の方法
 (1) 施設票は、福祉事務所を通じて全施設に調査票を配付し、施設管理者が調査票を記入した。
 (2) 居宅支援事業所票は厚生労働省から居宅支援事業所へ直接郵送し、事業所の管理者が調査票を記入した。ただし、施設等に併設されている事業所については、福祉事務所を通じて調査票を配付し、事業所の管理者が調査票を記入した。
 (3) 設置主体が国である施設については、施設票は厚生労働省から直接配付し、施設管理者が調査票を記入した。


I 施設の状況
 1  施設数・定員
 平成15年10月1日現在における全国の社会福祉施設等の総数は86,352施設で、前年に比べ 4,082施設、5.0%増加している。前年に比べ増加したのは、「老人福祉施設」(対前年3,056施設、9.1%増)、「知的障害者援護施設」(同 364施設、10.0%増)、「精神障害者社会復帰施設」(同281施設、26.0%増)等となっている。(表1、統計表第1、2表)
 定員は 3,025,570人で、前年に比べ82,510人、2.8%増加している。前年に比べ増加したのは、「老人福祉施設」(対前年20,746人、3.9% 増)、「保育所」(同35,178人、1.8%増)、「知的障害者援護施設」(同11,409人、6.8%増)等であり、減少したのは「児童福祉施設」(同656人、0.8%減)等となっている。(表1、統計表第1、3表)


2  在所者数・在所率
 在所者数は 2,938,316人で、前年に比べ88,201人、3.1%増加している。前年に比べ増加したのは、「老人福祉施設」(対前年20,268人、4.4% 増)、「保育所」(同43,322人、2.2%増)、「知的障害者援護施設」(同10,023人、6.1%増)等となっている。(表2、統計表1、4表)
 在所率は全体で99.3%、前年に比べて0.3ポイント増加している。「保育所」が最も高く102.7%となっている。(表2)


6  ボランティアの来訪状況

 ボランティアの来訪状況をみると、調査した施設の90.0%で過去1年間にボランティアの来訪があった。施設の種類別にみると「老人福祉施設(養護・軽費老人ホーム)」(93.9%)、「知的障害者援護施設」(93.8%)、「身体障害者更生援護施設」(90.3%)で9割を超えている。(表6)

 来訪者の所属する団体別にみると、「個人」での来訪が最も多く、次いで「学校関係」となっている。また、来訪日数でみると、団体では「年1〜10日程度」の割合が約6〜9割と多いが、「個人」では「週3日以上」が 10.6%、「週1〜2日程度」23.7%と団体に比べて来訪頻度が多くなっている。(表7)


8 保育所の状況
 (1)  施設数・定員・在所児数
 保育所の定員は、1,995,067人で、前年に比べ35,178人、1.8%増加している。定員が増加したのは、平成11年から5年連続である。
 在所児数は、2,048,324人で前年に比べ43,322人、2.2%増加し、私営の在所児数が公営の在所児数を上回った。
 在所率は102.7%となり、平成7年以降、引き続き上昇している。在所率を公営−私営別にみると、公営では95.2%、私営では111.4%となっている。(表9、図1)
(2)  在所率
 保育所が入所希望者に円滑に対応できるようにしたことにより、平成15年では在所率100%を超えている保育所が12,879施設、57.5%となっている。
 これを公営−私営別にみると、公営では4,703施設(38.4%)に対し、私営では8,176施設(80.5%)となっている。(表10)
(3)  延長保育
 延長保育(開所時間が11時間を超えるもの)を実施している保育所は、12,055施設で前年に比べ1,023施設、9.3%増加している。延長保育を実施している保育所は年々増加し、平成15年では保育所全体の 5割を上回っている。(表11、統計表第6表)


9  障害者(児)関係施設の状況
 障害者(児)関係施設については、施設数、定員、在所者数とも前年に比べて増加している。施設の種類別には「身体障害者更生援護施設」、「知的障害者援護施設」、「精神障害者社会復帰施設」とも、小規模通所授産施設の増加が著しい。(表12、統計表第1〜4表)


 10  児童福祉施設(保育所、障害児関係施設を除く)の状況
 保育所、障害児関係施設以外の児童福祉施設をみると、定員では「児童養護施設」が33,474人で、前年に比べ177人、0.5%減少している。
 在所児(者)数は、「児童自立支援施設」が1,714人で、前年に比べ55人、3.3%増加しているが、「乳児院」、「児童養護施設」とも前年に比べわずかに減少している。(表13、図2、統計表第1〜4表)
 児童養護施設の在所率の年次推移をみると、平成6年以降増加に転じ、平成15年は 89.7%となっている(図2)。


11  老人ホームの状況
 老人ホームの定員は 547,250人で、前年に比べ30,723人、5.9%増加している。前年に比べ増加したのは「特別養護老人ホーム」(対前年15,153人、4.6% 増)、「有料老人ホーム」(同10,276人、22.1%増)、「ケアハウス」(同5,180人、9.2%増)等となっている。
 在所者数は519,527人で、前年に比べ28,331人、5.8%増加している。前年に比べ増加したのは「特別養護老人ホーム」(対前年15,113 人、4.6%増)、「有料老人ホーム」(同8,063人、23.3%増)、「ケアハウス」(同5,233人、10.1%増)等となっている。(表14、図3、統計表第1〜4表)


II 居宅支援事業所の状況
1 事業所数
 (1)  経営主体別事業所数
 居宅支援事業所を経営主体別にみると、居宅介護等事業においては、「社会福祉協議会」、「営利法人」が約3割と多くなっているが、身体障害者及び知的障害者デイサービス事業では「社会福祉法人」が、児童デイサービス事業では「地方公共団体」、「社会福祉法人」が多くなっている。また、短期入所事業及び知的障害者地域生活援助事業においては「社会福祉法人」が大半を占めている。(表15)

 (2)  利用状況別事業所数
 居宅介護等事業を行っている事業所を平成15年9月中の利用人員階級別にみると、いずれの事業のいずれの単価区分においても「1〜4人」が約6〜8割となっている(表16)。

 デイサービス事業を行っている事業所を平成15年9月中の利用人員階級別にみると、身体障害者デイサービス事業では「1〜4人」が、知的障害者デイサービス事業及び児童デイサービス事業では「10〜19人」が最も多くなっている。短期入所事業では「1〜4人」が最も多くなっている(表17)。
 知的障害者地域生活援助事業では「4人」が最も多くなっている(表18)。

(3)  介護保険法による指定状況別事業所数
 介護保険法による指定状況をみると、居宅介護等事業の事業所においては約8割が指定を受けているが、デイサービス事業においては、指定を受けていない事業所が身体障害者デイサービス事業で52.8%、知的障害者デイサービス事業で79.1%となっている(表19)。


2 利用状況
 (1)  支援費単価区分別利用状況
 支援費単価区分別に居宅介護等事業の平成15年9月中の利用回数をみると、身体障害者・知的障害者・児童いずれの事業においても「1時間30分以上」が4割以上と多くなっている(表20)。
 デイサービス事業の利用人員をみると、身体障害者デイサービス事業では「区分3」、知的障害者デイサービス事業では「区分1」が多くなっている(表21)。
 短期入所事業においては、「区分1」が多くなっている(表22)。
 知的障害者地域生活援助事業では「区分1」が48.2%、「区分2」が51.3%となっている(表23)。

 (2)  1人当たり利用回数・日数
 居宅介護等事業の9月中の1人当たり利用回数を支援費単価区分別にみると、身体障害者居宅介護等事業では「30分未満」で最も多く19.1回、知的障害者居宅介護等事業では「30分以上1時間未満」が最も多く7.6回、児童居宅介護等事業では「30分未満」で最も多く 8.6回となっている(表24)。
 身体障害者デイサービス事業では、9月中の1人当たりの利用回数は5.4回、身体障害者短期入所事業では1人当たり利用日数は7.8日となっている(表25)。


3 従事者数
 (1)  職種別常勤換算従事者数
 居宅支援事業所の常勤換算従事者数は、居宅介護等事業では、身体障害者居宅介護等事業で34,296人、知的障害者居宅介護等事業で12,149人、児童居宅介護等事業で8,314人となっている。デイサービス事業では、身体障害者デイサービス事業で4,468人となっている。短期入所事業では、身体障害者短期入所事業で2,506人となっており、知的障害者地域生活援助事業では3,578人となっている。(表26)

(2)  1事業所当たり常勤換算従事者数
 1事業所当たり常勤換算従事者数は、居宅介護等事業では、身体障害者居宅介護等事業で 6.6人、知的障害者居宅介護等事業で5.7人、児童居宅介護等事業で5.4人となっている。デイサービス事業では、身体障害者デイサービス事業で5.0人となっている。(表27)


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Last-modified: 2006-07-09 (日) 16:32:37 (4852d)