厚生労働省:平成17年人口動態統計月報年計(概数)の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai05/kekka1.html

結果の概要

1  結果の要約

 (1) 出生数は減少

 出生数は106万2604人で、前年の111万721人より4万8117人減少し、出生率(人口千対)は8.4で、前年の8.8を下回った。
 出生数を母の年齢(5歳階級)別にみると、女子人口の減少している34歳以下で5万2400人減少し、35歳以上で4287人増加している。
 出生数の変化の要因をみると、合計特殊出生率が1.29から1.25に低下し、15〜49歳の女子人口が2777万人から2753万人に減少し、出生率の高い25〜34歳女子人口の割合が32.2%から31.9%に低下した。

 (2) 死亡数は増加

 死亡数は108万4012人で、前年の102万8602人より5万5410人増加し、死亡率(人口千対)は8.6で前年の8.2を上回った。
 死因別にみると、死因順位の第1位は悪性新生物(がん)、第2位は心疾患(心臓病)、第3位は脳血管疾患(脳卒中)となっている。全死亡者に占める割合はそれぞれ、30.1%、16.0%、12.3%であり、死亡者のおよそ3人に1人は悪性新生物(がん)で死亡したことになる。

 (3) 自然増加数は減少し、マイナス

 出生数と死亡数の差である自然増加数は△2万1408人で、前年の8万2119人より10万3527人減少し、自然増加率(人口千対)は△0.2で、前年の0.7を下回り、自然増加数とともに、統計の得られていない昭和19年から21年を除き、現在の形式で調査を開始した明治32年以降初めてマイナスとなった。
 出生数が死亡数を下回った県は前年は25道県であったが、平成17年は36道府県となり、出生数が死亡数を上回った県は、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、滋賀県、大阪府、兵庫県、福岡県、沖縄県の11都府県となった。また、15大都市別にみると、出生数が死亡数を下回ったのは東京都の区部、静岡市、京都市、大阪市、北九州市の5市区となった。

 (4) 死産数は減少

 死産数は3万1830胎で、前年の3万4365胎より2535胎減少し、死産率(出産(出生+死産)千対)は29.1で、前年の30.0を下回った。

 (5) 婚姻件数は減少

 婚姻件数は71万4261組で、前年の72万417組より6156組減少し、婚姻率(人口千対)は5.7で前年と同率である。
 平均初婚年齢は夫、妻ともに上昇傾向となっており、平成17年は夫29.8歳、妻28.0歳で、夫、妻ともに前年より0.2歳上昇している。
 年齢(5歳階級)別にみた妻の5年間初婚率(女子人口百対)は、20歳代は低下傾向、30歳代で増加傾向となっているが、平成17年は、20歳代前半は16.8で前年より0.3低下、20歳代後半は前年と同率の29.7であり、30歳代は前年より上昇している。

 (6) 離婚件数は減少

 離婚件数は26万1929組で、前年の27万804組より8875組減少し、離婚率(人口千対)は2.08で、前年の2.15を下回った。


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Last-modified: 2006-07-09 (日) 15:19:54 (4642d)