社会調査法

面接調査の現状と課題〜調査実施の立場から〜
2005年12月「放送研究と調査」
http://www.nhk.or.jp/bunken/research/ippan/ippan/ippan_05120101.html

 「面接調査は、世論調査の方法として、最も一般的でかつ精度も高いと受け止められてきましたが、マスコミの世論調査ではすでに電話法が主流になっています。面接調査の現状と課題についてまとめました。」

「電話法の拡大の要因は一般的に経費が安い事や機動的に実施できることなどです。その上に、面接法の回答率の低下という精度に関わる問題もあります。NHKが1973年から5年に1度実施している「日本人の意識調査」の有効回答率は、73年の78.1%から2003年には61.5%に下がっています。不能理由をみると、「拒否」が73年の2.9%から2003年には12.1%にまで増加しています。また「深夜帰宅」や「外出」も増加して、調査相手に会う事が難しくなっています。調査員からの報告からは、不能票の増加の背景として、プライバシーや個人情報保護に関する意識の高まりを読み取ることができます。調査を実施する機関が個人情報の保護に十分留意する必要がある事は当然ですが、調査相手が個人情報保護に関して一層厳しい目を向けるようになると考えられます。」


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Last-modified: 2006-07-09 (日) 21:57:30 (4852d)