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 障害者雇用数を「連結決算」 特例子会社が急増
 2006年10月20日07時33分
 asahi.comの記事
 http://www.asahi.com/business/update/1020/054.html?ref=rss
 
  一定の条件を満たせば、子会社の障害者雇用数を企業グループの雇用分として合算できる「特例子会社」制度を利用する企業が増え、年内に累計200社に達する見通しだ。障害者雇用促進法で義務づけられた障害者の雇用率を達成している民間企業は4割の約2万8千社にとどまるが、今後は同制度の活用でようやく伸びそうだ。
 
  同法では従業員56人以上の企業を対象に障害者の割合(法定雇用率)を1.8%以上にするよう義務づけられている。
 
 (中略)
 
  厚労省は08年までに法定雇用率を達成した企業が全体の半数を超えるよう、障害者の採用計画を企業に提出させ、''従わない場合は企業名を公表する''など指導を強める。
 
  こうした指導を特例子会社制度を活用して回避する企業が増えると予想され、「障害者が特例子会社に隔離される」という指摘もある。厚労省障害者雇用対策課は「あくまでも『特例』であり、親会社でも障害者が働けるように指導する」と話している。
  こうした指導を''特例子会社制度を活用して回避する''企業が増えると予想され、「障害者が特例子会社に隔離される」という指摘もある。厚労省障害者雇用対策課は「あくまでも『特例』であり、親会社でも障害者が働けるように指導する」と話している。

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